燃料油価格激変緩和対策事業とは？
コロナ禍における各種経済対策に引き続き｢デフレ完全脱却のための総合経済対策｣（令和５年１１月２日 閣議決定）等に基づき実施する施策であり、原油価格高騰が、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため及び国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰抑制することにより、消費者の負担を低減することを目的としています。
＜ 支給単価 ＞
ガソリン、軽油、灯油、重油 14.5円
（令和6年11月21日～27日）
ガソリンの発動効果
補助がない場合のガソリン価格
補助後のガソリン価格
燃料油価格の高騰は、
大きな心配事の一つ
コロナ下からの
経済回復の重荷となる
燃料油価格の高騰を
抑制する
対策を
実施しています。
〇緩和措置期間中、全国平均ガソリン価格が1リットル170円(※1)以上になった場合、1リットルあたり5円を上限(※2)(※3)(※4)(※5)として、燃料油元売りに補助金を支給します。
※1：支給開始後4週間は170円、翌4週間は171円など。令和4年4月25日の週からは168円程度。
※2：令和4年4月25日の週からは上限を35円に拡充。さらなる超過分についても1/2を支援。
※3：上限は令和5年1月からは33円、2月は31円、3月は29円、4月は27円、5月は25円と減少させていく。なお、上限を超過した分への1/2支援は維持する。
※4：令和５年5月29日の週からは上限以下の補助額は１０％減。以降、２週毎に１０％追加減額。また、同週からは上限超過分の補助額は５％増。以降、２週毎に５％追加増額。
※5：令和5年9月7日からは、168円から17円を超える分については全額支援し、17円以下の部分は10月4日までは30％、10月5日から令和6年4月30日までは60％支援する。
（2024年内に限り支援を継続。その際、丁寧に状況を見定めた上で、段階的かつ円滑な終了に向けて必要な対応を行う。）
〇消費者に直接補助金を支給する制度ではありません。また、小売価格の高騰を避けるための制度であり、価格を引き下げる制度ではありません。
ガソリン／軽油／灯油／重油／航空機燃料
年内に限り継続
令和4年1月24日(月)調査時点におけるレギュラーガソリンの全国平均が170.2円となり、発動要件の170円を超えたため、激変緩和事業が発動しました。
事業の発動にかかる概要については、以下をご確認ください。
激変緩和対策事業の発動について
事業概要（令和4年4月28日以降）
事業概要（令和4年10月以降）
事業概要（令和5年1月以降）
事業概要（令和5年6月以降）
事業概要（令和5年9月以降）
事業概要（令和6年1月以降）
事業概要（令和6年7月以降）
事業概要（令和6年9月以降）
発動の効果について
ガソリン価格は原油価格に連動して、価格が決定しています。
原油価格については、以下をご確認ください。
原油価格について
資源エネルギー庁では毎週、ガソリン・軽油・灯油・重油の価格を調査・公表しています。
詳細については以下をご確認ください。
石油製品価格について
新着情報
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
激変緩和対策事業の発動について、｢事業概要（令和6年9月以降）｣の資料を追加いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢事業期間について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢事業期間について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
激変緩和対策事業の発動について、｢令和6年5月以降の事業延長について｣の資料を追加いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢これまでの価格推移｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
激変緩和対策事業の発動について、｢事業概要(令和6年1月以降)｣の資料を追加いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
激変緩和対策事業の発動について、｢事業概要(令和5年9月以降)｣の資料を追加いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢燃料油価格激変緩和事業の実績の公表について｣の資料を公表いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
激変緩和対策事業の発動について、｢事業概要(令和5年6月以降)｣の資料を追加いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
激変緩和対策事業の発動について、｢事業概要(令和5年1月以降)｣の資料を追加いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
激変緩和対策事業の発動について、｢事業概要(10月以降)｣の資料を追加いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢参加企業一覧｣を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢事業概要｣に関する資料を追加いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
よくあるご質問の内容を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢3月10日からの支給単価の考え方について｣の資料を更新いたしました。
本事業の名称が｢コロナ感染症及び国際情勢の緊迫化に伴う燃料油価格激変緩和補助金｣と変更されました。
｢3月10日からの支給単価の考え方について｣の資料を追加いたしました。
原油価格高騰等に関する関係閣僚会合が開催されました。
＜内閣官房 原油価格高騰等に関する関係閣僚会合 議事次第＞｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を更新いたしました。
｢発動の効果について｣の資料を追加いたしました。
激変緩和対策事業の発動について、原油価格について、石油製品価格についての情報を追加いたしました。
小売価格報告システムを開始いたしました
サイトを開設いたしました。
参加企業一覧
- 出光興産株式会社
- 伊藤忠エネクス株式会社
- 伊藤忠商事株式会社
- エス・ジー・シー佐賀航空株式会社
- ENEOS株式会社
- 株式会社TANISEI
- 株式会社ミツウロコヴェッセル
- 兼松株式会社
- カメイ株式会社
- キグナス石油株式会社
- コスモ石油株式会社
- コスモ石油マーケティング株式会社
- 三共油化工業株式会社
- シナネン株式会社
- 西部石油株式会社
- 全国漁業協同組合連合会
- 全国農業協同組合連合会
- 全農エネルギー株式会社
- 大東通商株式会社
- 太陽石油株式会社
- トーヨーエナジー株式会社
- 中川物産株式会社
- 日本精蝋株式会社
- 林兼石油株式会社
- 阪和興業株式会社
- 富士石油株式会社
- ホクレン農業協同組合連合会
- 丸紅エネルギー株式会社
- 丸紅株式会社
- 三井物産エネルギー株式会社
- 三井物産株式会社
- 三菱商事エネルギー株式会社
- 三菱商事株式会社
- ユニオン石油工業株式会社
※50音順、敬称略
よくあるご質問
本事業の概要を教えてほしい。
石油元売・輸入事業者に価格上昇を抑える原資を支給することにより、ガソリンなどの卸価格の上昇を抑え、ガソリン小売価格の急騰を抑えるものです。
具体的な支給額は基準価格をガソリンの全国平均価格１６８円とした上で、基準価格から１７円超の部分は全額補助とし、１７円以下の部分は
・９月７日から１０月４日までは補助率３／１０
・１０月５日から１２月３１日までは補助率３／５
とします。
いつまで実施するのか。
年内に限り継続します。
何故発動価格は全国一律なのか。
ガソリン価格は、輸送コスト等により地域差があり、ばらつきがありますが、原油価格の上昇は石油製品の上昇として地域を問わずほぼ全国共通に反映されると考えています。
このため、本事業では速やかに効果が行き渡るようにするため、各地域での小売価格からの上昇を全国一律に抑えることとしています。
発動したらガソリン価格は安くなるのか。
本制度は、ガソリンなどの小売価格の急騰を抑えるために行うもので、値下げを目的とするものではありません。
対象となる油種を教えてほしい。
ガソリン（レギュラー、ハイオク）、軽油、灯油、重油、航空機燃料です。
外航船舶用の燃料は対象となるか。
外航船舶用の燃料は対象外です。
石油元売・輸入事業者の卸価格を抑制することで、小売価格を抑制できるか。
小売価格が適切に抑制されるよう、元売・小売をはじめその他各地の団体と連携しながら、事業の趣旨を広く周知・広報していきます。また、全国の小売価格の推移を各地の団体などと連携して調査し、価格が抑制されているかモニタリングを実施します。
発電用燃料油は対象になるのか。
小売電気事業者等を通じて一般に供給される電力の発電用燃料油（助燃用を含む）は対象外です。
お問い合わせ
▲よくあるご質問をご確認
いただいたうえで、
右記下記コールセンターへお問い合わせください
お電話でのお問合せはこちら
制度全般に関するコールセンター
＜フリーダイヤル＞
0120-476-060
受付時間
9：00 ～ 12：00、13：00 ～ 18：00（土・日・祝日・年末年始を除く）